Family Trust

家族信託

遺言や死後事務委任契約では解決できないお悩み事を、家族信託で解決できます。

相談が必要になる場面

  • 認知症になった後も、家族が不動産の管理や売却をできるようにしたい
  • 遺言では二代先までの承継先を決められない
  • 障がいのある子の将来の生活資金を確保したい
  • 自分が亡くなった後のペットの世話が心配

支援する内容

遺言や死後事務委任契約では解決できないお悩み事を解決できます。民事信託推進センターの試験に合格した民事信託士が、信託の設計、信託契約書の作成支援、信託不動産の登記までをサポートします。

事業承継対策

自社株を信託し、経営判断の権限と財産の承継を計画的に進めます。

親亡き後対策

障がいのある子などの生活を、親の亡き後も支える仕組みをつくります。

ペット信託

飼い主に万一があっても、ペットの飼育費と世話をする人を確保します。

費用の目安

家族信託(設計・契約書作成・登記)お見積もり

報酬額(税込)のほかに登録免許税などの実費がかかります。費用の詳細

個別の確認が必要なこと

家族信託が適しているかどうかは、財産の内容やご家族の関係によって異なります。遺言や任意後見との組み合わせも含めて検討します。

この業務について相談する

電話:0797-35-3213(受付時間 9:00〜17:00)

ほかの業務

ご家族が亡くなり、何から始めればよいか分からないとき

相続と遺言

相続による名義変更、遺言書の作成・検認のご相談。

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相続した不動産の名義を変更したいとき

相続登記・遺産分割

不動産の相続登記、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の取得。

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銀行や証券会社の手続きをまとめて任せたいとき

遺産承継業務

預貯金の解約、株式・不動産の名義変更、遺産の分配までの一括代行。

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外国籍・海外在住の相続人や海外財産があるとき

国際相続

外国籍・海外在住の相続人や海外財産がある相続。

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ご相談の日時・方法(来所・出張・オンライン)は事前に調整します。英語でのご相談にも対応します。

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